水回りのリフォームをお考えの方必見!大阪でおすすめの水回りのリフォームに特化した業者を厳選してご紹介します!

知らないと損!トイレやお風呂のリフォームで使える補助金を解説

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/07/08

リフォームは結構費用がかかってしまうので、できるだけコスト削減をしたいときは補助金をうまく利用するのがおすすめです。ここでは水回りリフォームで利用できる補助金を紹介するので、知っておくと便利です。

介護保険や国がおこなっている支援金について

補助金には国がおこなっているものがあります。例えば介護保険を利用すれば水回りリフォームをするときにコスト削減ができます。要支援や要介護と自治体から認定された家庭には、バリアフリーリフォーム用の費用が支給されます。

例えばトイレにスロープをつけて安い金額でリフォームをすることができるので非常にお得です。工事費の一部を補助できるのでうまく使ってみましょう。ちなみに補助金額の上限は20万円となっています。また工事費用に対して最大9割くらいが補助される仕組みです。

どれくらいもらえるのかは所得状況により大幅に変化します。要介護認定された人がいる家庭では、多くの部分をバリアフリー化しないといけません。その場合はかなりの費用がかかってしまうので上記の支援金は使い勝手が良いです。

他にも長期優良住宅化リフォーム推進事業というものも用意されています。こちらは一戸建てや共同住宅に適用されるもので、耐震や省エネ性能を高めることができるリフォームに使えます。政府が質の高い住宅を増やすことを目的としておこなっている支援金です。水回りリフォームにも利用できるものなのでうまく使ってみましょう。

ただし長期優良住宅化リフォーム推進事業を受けるにはいくつかの条件があります。第三者機関の住宅性能審査を通過して住宅のある自治体に認めてもらわないといけません。認定基準についてはバリアフリーな住宅にしている、省エネ対策をおこなっているなどの条件があるので注意が必要です。

また環境においても良好な景観や住居環境が配慮されている必要もあります。どれくらいもらえるのかというと支援金額は1戸につき最大250万円までです。かかった費用の3分の1まで補助されるのでうまく使ってみましょう。

各自治体による補助金も用意されている

自分の住んでいる自治体にも補助金は用意されています。さまざまなものが用意されていてバリアフリーや防災対策などが利用できます。また省エネ化など自治体によって内容はかなり違うので注意しておきましょう。中には子育て世代に向けたものまであります。水回りリフォームに利用できるものもいくつかあるので非常に便利です。

どれくらいもらえるのかは自治体や制度によりかなりの違いがあるので、調べてみましょう。申請をするときには住民税の納付に関して遅延がないことなどの条件が設定されています。また依頼したリフォーム会社が補助金実施地域にあることも条件の1つです。せっかく補助金が利用できてもリフォーム会社が対象外の地域にあると意味がありません。総合的に見て利用可能なのかをしっかり調べておく必要があります。

ちなみにお風呂やトイレのバリアフリー化をおこなうときに使用する補助金は、条件が設定されているので注意しておきましょう。例えば高齢者になっても自立した生活ができる方、工事費用が特定の金額以上になることなどが条件です。また65歳以上の方がいる世帯や対象工事が限定されているときもあります。

手すりの取付や床の段差解消などといったものがバリアフリー工事の対象です。基本的に支援金は受け取り人数上限が決まっています。そのため上限に達したときは利用できなくなってしまうので、ある程度前倒しをして計画をする必要があるでしょう。

リフォーム減税をうまく利用する手段もある

リフォーム減税というのはお風呂のリフォームなどを含めた、住宅全般の改修工事をおこなうときに利用できます。所得税の減額を受けることができるものなので非常にお得です。ちなみに減税を受けるためには工事をしてから翌年の3月15日まで所得税を確定申告しないといけません。

上記の要素は国や自治体の補助金と併用をすることも可能です。うまく利用をすれば大幅なコスト削減ができます。減税制度は全部で3種類用意されていて、1つは投資型減税というものがあります。住宅ローンを組まない方や5年未満のローンを利用している人が対象です。

ローン型減税は5年から10年未満のローンを組んだときに使えるものです。住宅ローン型減税はマンションや戸建ての改修をおこなったりリフォームをするときに使えます。また固定資産性はリフォーム工事で減額税が変化するので覚えておきましょう。

 

水回りリフォームをおこなうときに介護保険などが利用できます。また長期優良住宅リフォーム推進事業なども用意されているのでうまく使えば大幅なコスト削減が可能です。他にも自治体が用意しているものもいくつかあります。自治体のものはそれぞれの地域により利用できるものが違ったり上限が設定されているので注意が必要です。

リフォーム減税と補助金は併用をすることができます。2つの制度をうまく利用すれば、かなりのリフォーム費用を削減できるので使ってみましょう。

おすすめ関連記事

サイト内検索
記事一覧